転職が決まったあとに困りやすいのが、退職手続きの「順番」です。
このページでは、内定後〜入社までに必要な手続きを、読みながら迷いにくい形で整理します（空白期間がある場合の分岐も入れています）。
バタつきやすいのは、退職日直前と退職直後。
先にチェックリスト化しておけば、転職の準備と並行でも崩れにくいです。
全体像転職の退職手続きは「4ブロック」で考えると抜け漏れしにくい
退職手続きは、やること自体は多いのに、やるタイミングが短いのが難点です。
まずは「どこで何が起きるか」を、4ブロックに分けて把握します。
会社へ意思表示
退職時期の相談→退職日を確定。引継ぎの設計を始める。
退職日まで
退職届・有給・引継ぎ。会社に返す物／受け取る書類を確定。
退職直後
保険・年金の切替（空白期間があると必須）。税金の支払い方法も確認。
入社前〜入社後
入社書類・年末調整。新しい職場の立ち上がり準備へ。
最初に退職手続きの出発点は「退職の意思表示」：言い方とタイミング
退職手続きは、最初の一言が雑だと、その後の段取りが全部ズレがちです。
ここでは「転職が決まったあと」に、現場で揉めにくい伝え方に寄せて整理します。
伝えるのは「決意」＋「相談」のセットにする
最初から条件交渉のように話すより、退職する意思は固いことを伝えつつ、日程は相談にすると角が立ちにくいです。
例：「転職先が決まり、退職の意思は固まりました。業務に支障が出ないよう、退職日をご相談させてください。」
退職日が決まったら「引継ぎの設計」を先に出す
退職手続きがスムーズになる人は、「やめます」より先に引継ぎの見取り図を置きます。
口頭で終わらせず、担当業務の棚卸し（誰が・いつ・何を）を1枚にして共有すると、転職前の空気が一気に落ち着きます。
退職日・最終出社日・有給消化の方針を確定
「退職日＝籍がある日」「最終出社日＝会社に来る最後の日」を分けて考えると混乱が減ります。
会社に返す物／受け取る物をメモ化
返却（PC・社員証など）と受領（源泉徴収票など）を、同じメモにまとめておくと抜けにくいです。
実務退職届・退職願・引継ぎ：転職の退職手続きを「形」にする
退職手続きの実務は、ざっくり言うと「書面」と「引継ぎ」です。
ここで一回“形”にしておくと、後半の書類・保険・税金がラクになります。
退職願（たいしょくねがい：退職のお願い）と、退職届（たいしょくとどけ：退職の届出）の違い
会社ルールで呼び方が混ざることがありますが、一般的には「お願い」が退職願、「確定した届出」が退職届です。
迷ったら、まずは上司や人事に「退職手続きで必要な書面は何か」を確認し、指定の様式に寄せるのが安全です。
引継ぎは「業務の地図」→「手順」→「リスク」の順で作る
引継ぎ資料は長文にするほど読まれにくいので、順番を固定します。
先に全体像（何があるか）を出し、その後に手順、最後に事故りやすい注意点をまとめると、転職前に揉めにくいです。
有給消化の前に「連絡窓口」を1つ決める
退職直前は確認が飛んできやすいので、誰が窓口か（自分／後任／上司）を決めておきます。
有給消化中の連絡がストレスなら、「緊急時のみ」など条件を明文化しておくと安心です。
書類退職手続きで「受け取る書類」「返す物」を一覧で整理
転職の退職手続きでミスが出やすいのは、書類がそろわないパターンです。
先に「何を・いつ・何に使うか」を一覧にして、必要な人だけ確実に回収できる形にしておきます。
| 源泉徴収票 |
年末調整や確定申告、転職先での手続きで使うことがあります。 退職後も含めて「受領方法（郵送など）」を先に決めると安心です。 |
|---|---|
| 雇用保険被保険者証 | 転職先で雇用保険の手続きに使います。会社が回収して再交付する運用もあるため、人事の案内に合わせます。 |
| 離職票（りしょくひょう：失業給付の申請に使う書類） |
転職先が決まっていて空白期間も短い場合、基本的に使わないことが多いです。 ただし、空白期間ができる／失業給付（基本手当）を申請する可能性があるなら発行を依頼しておくと安心です。 |
| 健康保険の資格喪失証明書 |
退職後に国民健康保険へ切り替えるとき等で求められることがあります（自治体で運用差あり）。 「必要になったら後日発行」だと時間がかかるので、早めに確認しておくと安全です。 |
| 退職証明書 |
次の会社や各種手続きで求められるケースがあります（必須ではないことも多い）。 不安なら「退職日・在籍期間・業務内容（簡単でOK）」が記載されたものを相談します。 |
| 会社へ返す物 |
社員証、PC・周辺機器、名刺、セキュリティカード、制服など。 返却日が最終出社日なのか退職日なのか、ルールを確認しておくとトラブルが減ります。 |
メールで「退職時に受領が必要な書類（源泉徴収票・雇用保険関連・健康保険関連）の一覧をご教示ください」と聞くと、取り違えが減ります。
分岐転職の空白期間がある場合：健康保険・年金・税金の切り替え
退職手続きで一番つまずきやすいのが「空白期間」。
退職日と入社日の間に数日でも空くなら、保険と年金は“切り替えの選択”が必要になります。
健康保険は3択になりやすい（任意継続／国保／扶養）
よく出る選択肢はこの3つです。
任意継続（にんいけいぞく：退職後も会社の健康保険を継続する制度）は「期限」があるので、候補に入れるなら早めに動きます。
任意継続（継続加入）
条件を満たす場合、退職後も同じ健康保険を継続。申請期限があるため要注意。
国民健康保険（こくほ：自治体の健康保険）
自治体で加入。必要書類（資格喪失証明書など）は運用差があるので確認が安全。
家族の扶養（被扶養者）に入る
条件を満たす場合のみ。収入要件などがあるため、加入先へ確認が必要です。
入社日が近いなら「切り替え要否」を先に確認
数日なら手続き不要になるケースもあります。会社・自治体の案内を優先。
国民年金（こくみんねんきん：第1号）への切り替えが必要になるケース
退職後に厚生年金から外れ、次の会社の手続きまで間が空く場合は、国民年金への切り替えが必要になることがあります。
住民票のある自治体で手続きが必要になることが多いので、空白期間がある人は早めに確認しておくと安心です。
住民税は「一括徴収」になると手取りが落ちやすい
住民税は、退職月や会社の処理で「残りを最後の給与で一括徴収」になり、手取りが一気に下がることがあります。
退職前に、住民税の支払いが「特別徴収（給与天引き）」のまま継続できるのか、「普通徴収（自分で納付）」に変わるのかを確認しておくと安全です。
Q&A転職の退職手続きでよくある疑問（先に潰す）
退職手続きは「自分だけの事情（有給・空白期間・書類）」で詰まりやすいです。
よくある疑問を、短く実務寄りにまとめます。
転職が決まったら、退職はいつ伝えるのがいい？
原則は会社規程（就業規則）に合わせます。
実務的には「退職日→引継ぎ→有給消化」の順で組めるよう、退職日の相談ができるタイミングで早めに動くと崩れにくいです。
離職票は、転職先に提出する必要がある？
一般に離職票は、失業給付（基本手当）の申請に使う書類です。
転職先が決まっていて空白期間も短い場合は、使わないケースが多いです。必要になりそうなら、発行可否だけ先に確認しておくと安心です。
源泉徴収票など、退職後の書類が届かないときは？
まずは人事へ「発送日・送付先住所・再発行の手順」を確認します。
住所変更があると未着が起きやすいので、転職で引っ越し予定がある人は、退職前に送付先を確定しておくと安全です。
退職と入社の間が少し空く。最低限、何をすればいい？
まずは健康保険と年金です。
任意継続（継続加入）を選ぶなら期限があるため、候補に入れる時点で早めに情報収集すると安心です。
税金（住民税）も支払い方法が変わることがあるので、退職前に確認しておくと手取りのブレが減ります。
次へ退職手続きが固まったら：転職の入社準備へつなげる
退職手続きが整うと、転職は「新しい環境に慣れる準備」へ移ります。
ここで焦ると、最初の数週間がしんどくなりやすいので、入社前にできることを小さく積み上げるのが安全です。